前回は、昭和と平成の廃棄物管理と資源循環の特徴を振り返りました。廃棄物を目の前からなくす清掃活動から適正に処理するという活動へと「廃棄物管理」が変化してきた流れと、そもそも廃棄物処理をしなくてすむように、廃棄物を減らす、あるいは廃棄物を資源や物質として循環させる（リサイクルする）ように変化してきた流れがありました。また、資源循環の国際化も進みました。今回からは、令和の時代の廃棄物管理と資源循環がどのようになっていくかをお話します。第２回は、そのための基礎事項として、廃棄物管理と資源循環の目標、それから、令和の時代が始まる時点の社会背景を確認します。
その前に、タイトルにある「資源循環」と「廃棄物処理」という用語をみてください。実は共通点があるのです。何でしょう？
それは、どちらの用語も「モノ」を「どう扱う」か、ということが書かれているのです。「資源」というモノを「循環する」、「廃棄物」というモノを「管理する（適正に扱う）」、ということです。明確な文章を書くときの指針である5W1Hを使って言えば、「何を」というWhatと、「どのように（するか）」のHowから成り立っています。今回は、この2つの点に着目しながら、お話をしたいと思います。まずは、廃棄物管理と資源循環の目標についてです。
廃棄物管理は、使わなくなったモノ（What）を人々や環境に悪影響を与えない形で、つまり、疫病を流行らせない、悪臭を引き起こさない、環境汚染をしないといった形で処理を行うというのが、本質的な目標です。
そのために、廃棄物を海洋投棄しない、不法投棄やポイ捨てをしない、速やかにごみ収集するといった具体的な方策を実施していく（How）ことになります。他方、資源循環は、確保が難しくなった埋立地を有効に使うために、あるいは、自然環境から採取する天然資源を少なくし人類がより長く資源利用をできるように、私達にとって有用なモノ（What）を将来にわたっても永続的な形で利用するということが本質的な目標となります。3R（リデュース、リユース、リサイクル）を行うというのは、その実現方策（How）です。
第１回で見たように、昭和と平成の時代において、これらの目標や実現方策が変化してきました。令和の時代もこれらの変化が起こるでしょう。つまり、目標が拡大したり、新たな実現方策の選択肢が登場したりするという変化が想定されます。
次に、令和の時代が始まる時点の社会背景を確認しましょう。それは、平成末期の社会動向から見えてきます。前回、平成の時代において資源循環が国際化したことを説明しましたが、Whatが国際化している以上、Howも国際化せざるを得ません。まずは、国際的な動向の全体像を見てみましょう。
最初に、2015年9月に成立した持続可能な開発目標（SDGs）を挙げておきたいと思います。SDGsは、持続可能な世界を実現するために世界の全ての国が合意した国際目標であり、2030年に向けて国際社会が実現しようとする17の目標からなります。注目すべきは、環境問題だけでなく、社会問題、経済問題が含まれていることです。資源循環と廃棄物管理の目標も、環境、社会、経済の３つに貢献するものになっていき、かつそれを将来世代のことまで考えた持続可能な形になっていくことでしょう。
環境面でいえば、パリ協定と海洋プラスチック問題という国際動向があります。2015年12月に合意されたパリ協定によって地球温暖化政策が展開したことで、資源循環と廃棄物管理の分野においてもエネルギー回収と温室効果ガス（GHG）の排出抑制という目標や実現手段が強調されることが続くでしょう。それに伴って、他の目標や実現手段とのバランスを改めて議論しなければならなくなります。海洋プラスチック問題については、昔からあった問題であり、いまさらと思う方もいるかもしれませんが、膨大な量に起因する問題であり、2018年6月のG7サミットで議論されて以来、世界的な注目がされています。使用後にそのごく一部が環境中に漏れ出てしまうモノ、そして環境中や生物内に長く残留してしまうモノとして、プラスチックの捨て方と使い方、とりわけ使い捨て製品の捨て方と使い方を根本から考え直す契機となっています。私達日本人は、令和の時代において、どのような物質や製品を使って生活をしていくべきなのでしょうか。
2015年12月にEUが発表した「循環経済」の政策パッケージの動向も見過ごせません。これまでの日本の資源循環と廃棄物管理と比べて、経済面が強調されており、新たな経済やビジネスモデルをつくること、そのための技術やルールを整備するということが前面に打ち出されています。2019年3月の国連環境総会においても注目されたキーワードとなりました。ただし、「循環経済」が本当に効果のある政策アプローチかということについては議論の余地があり、このときに決議された一つの文書の題名からはこの「循環経済」という言葉は外されました。それでもなお、日本が実施してきたアプローチとは異なるアプローチが世界的に着目されているということには変わりがありません。世界的な「循環経済」の政策・ビジネスの動きが着目されているということは、これまでよりも民間企業が活躍すること、そのために公共政策で何ができるかを考えていくことにつながっていきます。
一転して、国内に目を向ければ、人口減少や高齢化といった社会変化は、これからの日本の廃棄物管理と資源循環を考えるうえで大きな変化となるものです。この点については、後の回で説明したいと思います。また、平成の時代は、災害によって生じる廃棄物への対応が幾度となく注目がされた時代でした。こちらの展望については、すでに記事がありますのでそちらをご覧ください。
国内外共通の変化としては、技術の変化があります。特に、情報技術が浸透し、様々な情報がデジタル化し、ビッグデータなどとして活用され、社会の姿が変わってきました。個人の生活にもSNSが浸透するなどのネットワークの変化がありました。しかしながら、この変化はさらに進む余地があります。この点についても後の回で説明したいと思います。
以上のような変化をうけて、令和の時代においては、日本の廃棄物管理と資源循環はさらに変容することが考えられます。あるいは、このような変化に対応できずに、「失われた〇〇年」ということを繰り返し、時代遅れとなっていく可能性もあります。例えば、社会変化の重要性・深刻性の認識が不足していたり、これまでの制度に囚われすぎたりすると、変化は起こりません。これまでに取組んできたことへの自負がありすぎたり、取り組むことの限界を強く認識したり、新たなタイプの取組みの意義が社会的に評価されない場合も変化は起こりません。どのようになっていくかは、これからの私達次第であります。
＜もっと専門的に知りたい人は＞
＜関連する調査・研究＞
- 資源循環研究プログラム ３
- 基盤的な調査・研究 １：循環型社会形成のための制度・政策研究
