OECD『拡大生産者責任―効率的な廃棄物管理のためのアップデート・ガイダンス』日本語要約版

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概要

経済協力開発機構(OECD)が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入するうえでの留意事項や推奨事項をまとめた『Extended Producer Responsibility-Updated Guidance for Efficient Waste Management』を発表しました。これは、2001年に発表された『Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりにアップデートするものです。

この度、国立環境研究所では、地球環境戦略研究機関と連携して、OECDの許可を得て、このアップデートガイダンスの日本語要約版を作成しました。

原文の英語版は、下記をごらんください。

拡大生産者責任―効率的な廃棄物管理のためのアップデート・ガイダンス 日本語要約版
  • (公開日 平成28年12月)

参考情報

2001年のガイダンスマニュアルはこちら。

2001年のガイダンスマニュアルの和訳版には次のものがあります。

  • クリーン・ジャパン・センター(2001)拡大生産者責任-政府向けガイダンスマニュアル(仮訳)
    http://www.cjc.or.jp/file/CJC-0113.pdf
  • 大塚直、山川肇、植田和弘(監訳)(2010)「拡大者責任に関するOECDガイダンスマニュアル」抄訳、植田和弘、山川肇(編)『拡大生産者責任の環境経済学』(昭和堂)付録

編集・監訳者

日本語要約版の編集・監訳を行った田崎智宏循環型社会システム研究室室長ならびに地球環境戦略研究機関の堀田康彦SCPエリアリーダーは、上記ガイダンスマニュアルに付録として掲載されているケーススタディの執筆者であり、本ガイダンスのアップデート作業に日本からの専門家として貢献を果たしてきました。

アップデートガイダンスでも引用されているEPRの認識についての国際調査結果は、下記をご覧ください。