一般焼却施設および粗大ごみ処理施設の施設集約検討に向けた地図データの作成

概要

環境省は平成31年3月29日に「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」(環循適発第1903293号)という通知を発出し、各都道府県ならびに市町村が一般廃棄物の焼却施設や資源化施設などの施設を集約化することなどを促しました。これは、厳しい財政状況、老朽化した施設の増加、担い手の不足などの理由によって市町村単位でのごみ処理が難しくなってきていることから、処理施設の集約化等によって安定的・効率的な処理をめざすものです。

このたび国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターの研究グループは、施設集約の検討のための参考情報として、施設集約の検討対象となる地域(「施設集約検討ブロック」という。)を地図化し公表しました。各自治体の担当者や関係者の方々に役立てていただければ幸いです。

なお、報道発表のページはこちらです。

関連する研究成果

(公開日 令和元年7月)