資源循環分野

資源から廃棄物に至るライフサイクル全体を通じた物質のフロー・ストック、循環の実態把握・影響評価、将来予測、環境負荷の低減や資源効率の向上に資する管理方策の提案等を行う調査研究を行います。また、物質の循環的利用、廃棄物の適正な処理・処分、環境の修復・再生のための技術・システムの開発と発展途上国等への適合化のための調査研究を行います。

領域研究課題

資源循環分野における社会システムと政策の分析

人口減少・超高齢社会、脱炭素社会、ライフスタイルの多様化の中で、ごみ処理と資源循環を支える循環型社会の仕組みにも変化が求められています。本研究課題では、社会調査や事例分析、物質フロー分析やモデル分析、法制度やその運用実態の分析、ステークホルダーの行動分析などを行います。研究を通じて、国や自治体の廃棄物処理計画の目標設定や政策戦略の策定の支援、廃棄物処理システムの維持・確保に資する解決策の提示、廃棄物処理・資源循環の過程における化学物質の動態把握の手法開発などを目指します。

資源利用の持続可能性評価と将来ビジョン研究

資源循環と廃棄物管理に関するシステム分析と調査、制度設計と政策評価、ステークホルダーの行動分析を含む社会システム研究を行います。一般廃棄物のシステム分析による国や自治体の計画目標の設定と政策戦略の策定支援、超高齢時代における廃棄物処理システムの確保策の提示、廃棄物処理・資源循環過程における化学物質の動態把握の手法開発などを目指します。

持続可能な資源循環を支える先導的基盤技術の開発

近未来の資源循環において予見される課題に対して、化学分析、材料分析、リスク評価、化学工学、環境工学を融合したアプローチによって、課題解決するための先導的基盤技術（ナノプラスチックに関する分析評価基盤やカーボンサイクル技術等）を研究開発し、脱炭素化や安全確保に配慮した持続可能な資源循環及び地域循環共生圏の中核要素技術に関する技術基盤を整備します。また、外部機関とも連携し、各種政策への貢献や成果の社会実装を目指します。

資源循環過程における有害物質等の計測・試験・評価研究

環境に調和した循環型社会を目指して、製品ライフサイクルにおけるマイクロプラスチックやアスベスト等の粒子状物質や新規・次期POPsの実態把握や作業従事者等の曝露評価、焼却灰等の廃棄物に含有される金属等の資源性・有害性評価、土石系循環資源の環境安全品質評価手法開発・標準化等に取り組むとともに、循環資源グリーンインフラ機能向上に向けた基礎技術開発・評価を行います。

廃棄物処理処分技術の適合化ならびに高度化に関する研究

我が国の廃棄物・資源循環技術の衛生面及び環境安全面での高度化に資する技術・システムの開発を行います。また国産技術のアジア等海外への適用、外国産技術のアジア等への適合化のため、廃棄物等の物流制御、合理的なアジア都市の代謝システムの提示、廃棄物・生活廃水の適正処理・リサイクル技術開発、住民参加による行政の効率化・適合化に関する研究を行います。

資源循環領域におけるデータベースの更新・拡張及び国際連携

◆資源循環分野における国内及び開発途上国を対象としたデータベースの追加、更新・拡張、ユーザー・インターフェース改良、英語化を行う。
◆国際機関及び海外研究機関と連携し、データベースの国際的・実用的な価値を高める。

プラスチック資源循環研究グループ

プラスチックは、主な原料である石油の採掘から製品の生産、消費、リサイクルや廃棄までのライフサイクル（生涯）の中で、さまざまな形で環境問題と関わっています。
プラスチックの生産や焼却に伴って排出される二酸化炭素は気候変動に影響し、適切に回収されずに環境中に流出したプラスチックは、一部が細かくなって魚類などの海洋の生態系に影響を与えることが心配されています。
こうしたプラスチックに関わる環境影響を広い視野で把握するための方法や、それらの環境影響を少なくするための技術や社会の仕組みについて、資源循環領域の枠を超えた幅広い研究者とともに考えています。

災害廃棄物対策支援機能

災害環境マネジメント戦略推進オフィス、通称「災害オフィス」は、災害時に発生する廃棄物の処理処分・再生利用や、災害に伴って拡散してしまう化学物質・アスベストの管理を支援します。例えば、災害発生前には計画づくりや人材育成研修に協力し、災害発生時には研究機関としての支援・対応を行います。災害環境研究プログラムをはじめとした研究所内の研究活動や、国・自治体・関係学術団体と密接に連携しながら、データの蓄積や科学的知見に基づく社会貢献活動を進めています。

国際研究支援機能

資源循環領域における異分野融合的な国際共同研究の推進を図る。国際共同研究プロジェクトの実施において、チーム形成から研究の進行管理、成果発出に至るまで、円滑な研究活動を支援する。国際機関および海外の自治体との連携や協調的体制の構築を通じて、調査研究や学術専門家の関与のニーズを早期に把握し、実質的な政策貢献の機会増を図る。得られた研究成果の効果的な発信のための国際的イベントの開催支援、学術論文・報告書・政策提言の広報、データベース・アプリ等のデジタル成果物の利用拡大を図る。成果の社会実装として、国際標準化活動や各種ガイドライン発出への貢献、インフラ輸出への技術協力を推進する窓口としての役割を担う。