災害ごみの排出について

本年（平成30年）9月に起こった北海道胆振東部地震では最大震度7を観測し、厚真町などでは家屋などに大きな被害が生じた影響で大量の災害ごみが発生しました。被災地域の二十数か所に設置された仮置場（現地では「仮置場」ではなく「集積所」という呼称が用いられました）に排出された災害ごみを見ると、可燃物、不燃物、壊れた家具や家電などの粗大物、倒木などがあり、またそれらが混合したごみも見られました。中には、地震が原因で破損したのかどうかが不明な家電などが混ざって排出されているケースも見られたほか、混合ごみの中に生ごみなどの腐敗しやすいごみが混ざっているケースもあり、異臭を放っていました。これらの状況は過去の災害でもたびたび見られてきました。

• 家電などの粗大物
• 生ごみ臭が発生している仮置き物

平常時であれば有料で処理が必要な粗大ごみだとしても、災害による破損などで使用不能になった場合は、自治体が設置した仮置場に持ち込めば災害ごみとして自治体の責任で処理が行われます※。しかし、家庭で退蔵^a)されていたものや、買い替え時期が近い製品などが、災害をきっかけに「この機会に」という感じで排出されると、災害ごみとの区別がつきにくく、仮置場に持ち込まれ易くなるようです。これは、本来災害復旧のためにかけるべき税金が、特定の排出者自身が負担すべき粗大ごみの処理費用に使われることになるという点で問題があると言えます。また、生ごみなどが災害ごみに混ざって排出されると、ハエや蚊などの発生による衛生状態の悪化や悪臭による環境への影響などの問題が起こってしまうことから、災害時であっても平常時同様の方法で排出することが望ましいです。

※ただし家電リサイクル法対象4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）などについて、自治体により対応が異なったケースがありました。

災害時に、これらの便乗的なごみや分別されていないごみの排出により生じる衛生問題や処理費・期間の増大の問題に対しては、社会全体で考え取り組んでいく必要があります。自治体は、災害ごみの分別と排出のわかり易いルールづくりをすること、適切なタイミングで市民に確実に周知することが課題ですし、市民は災害発生時のごみ排出におけるモラルを向上することが求められます。