国立環境研究所は、「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及びその他の環境の保全（良好な環境の創設を含む。）に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図ること」を活動の目的としています。
また、独立行政法人法の改正に伴い、平成２７年度より国立研究開発法人として区分され、新たに国立研究開発法人国立環境研究所としてスタートしました。
資源循環・廃棄物研究センターでは、第３期中期計画（平成２３年度～平成２７年度）において、課題対応型の重点研究プログラムに位置付けられている循環型社会研究プログラムを主に実施しています。具体的には、①国際資源循環に対応した製品中資源性・有害性物質の適正管理、②アジア地域に適合した廃棄物管理、③地域特性を活かした資源循環システムの構築の３つの研究プロジェクトに取り組んでいます。
研究プログラム以外の研究活動としては、国の環境政策に対応した研究や萌芽的・基盤的研究に加え、平成２３年３月に発生した東日本大震災を受け、資源循環廃棄物研究分野に関連した研究課題である災害・放射能汚染廃棄物対策研究に取り組んでいます。
また、横断的な活動としては、３Ｒ分野におけるアジア等研究・技術開発推進基盤の構築し、災害廃棄物管理手法を支援、循環型社会を基調とした地域再生プロジェクトについて連携先との活動を進めています。（図１）
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図１ 資源循環・廃棄物研究分野における研究活動の構成（第３期中期計画）
図２ 研究予算の推移
循環型社会研究プログラム等の研究は７研究室９８名（研究系職員２５名、研究系契約職員１５名、行政系職員２名、技術・事務系契約職員５１名）で実施されています。
第３期の研究予算は平成２３年度が６億９千万円、２４年度が１０億４千万円、２５年度が１３億円４千万円、２６年度が１０億１千万円、２７年度（７月現在）が９億６千万円で、５年間の合計で５０億４千万円となっています。平成２４年度以降災害・放射能汚染廃棄物関連研究費等が増額された結果、研究費が大きく増えています。また、研究予算の内訳は図２に示すとおりで、５年間の合計で運営費交付金、競争的資金及びその他の外部資金はそれぞれ２９億９千万円、１９億２千万円、１億２千万円で、運営費交付金の割合は５９％となっています。なお、25年度から26年度にかけて比率が大きく変化しているのは、災害・放射能汚染廃棄物関連研究費が競争的資金から運営費交付金に組み替えられたためです。
先に述べたとおり、研究所の目的の一つに環境保全に関する知識の普及あります。この４年間に資源循環・廃棄物研究分野に関する研究成果を、学術誌への発表（３６３件）、書籍の発刊（２８件）、学会等の研究発表会での口頭発表（９７１件）行っています。また、当資源循環・廃棄物研究センターのホームページや、災害と環境に関するホームページをとおして、いち早く広く皆さんに研究成果をお伝えしています。
研究所全体の研究概要あるいは研究成果の詳細も研究所のホームページで公表されています。資源循環廃棄物分野に限らず、環境全般に関してご関心の研究が見つかると思います。
本年度は第３期中期計画の最終年度となります。平成２８年度から開始される第４期中期計画期間に向けて、循環型社会研究プログラム及び政策対応型廃棄物管理研究を再編し、新たな５プロジェクトで研究を進めるべく準備に取りかかっています。益々、皆さんの期待に応えられるよう研究に取り組んでいきたいと考えています。
