けんきゅうの現場から
2014年8月号

資源循環・廃棄物研究センターの研究概要

大塚 康治

研究所の目的と研究計画

独立行政法人国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及びその他の環境の保全(良好な環境の創設を含む。)に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図ることを活動の目的としています。

また、独立行政法人通則法の規定に基づき、国立環境研究所の達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)が定められ、それに基づいて中期計画(第3期計画:平成23年度~平成27年度)を策定して研究を行っています。

資源循環・廃棄物研究センターの研究

資源循環・廃棄物研究センターでは、第3期中期計画において、課題対応型の重点研究プログラムに位置付けられている循環型社会研究プログラムを主に実施しており、具体的には、①国際資源循環に対応した製品中資源性・有害性物質の適正管理、②アジア地域に適合した廃棄物管理、③地域特性を活かした資源循環システムの構築の3つの研究プロジェクトに取り組んでいます。

研究プログラム以外の研究活動として政策対応型廃棄物管理研究萌芽的な基盤研究環境研究基盤の整備に加え、平成23年3月に発生した東日本大震災を受け、研究所の行う「災害と環境に関する研究」のうち、資源循環廃棄物研究分野に関連した研究課題である災害・放射能汚染廃棄物対策研究に取り組んでいます。

図拡大
図1 資源循環・廃棄物研究分野における研究活動の構成(第3期中期計画)

研究体制と研究費

循環型社会研究プログラム等の研究は7研究室98名(研究系職員25名、研究系契約職員14名、行政系職員3名、技術・事務系契約職員56名)で実施されています。

図2 研究予算の推移(百万円) 図2 研究予算の推移(百万円)

第3期の研究予算は平成23年度が6億9千万円、24年度が10億4千万円、25年度が14億円、26年度(7月現在)が8億4千万円となっています。平成24年度及び平成25年度は災害・放射能汚染廃棄物関連研究費等が増額された結果、研究費が大きく増えています。また、23年度から25年度までの研究予算の内訳は図2に示すとおりで、運営費交付金が14億2千万円、競争的資金及びその他の外部資金がそれぞれ16億6千万円、5千万円で運営費交付金の割合は45%となっています。

参考までに研究所全体の予算執行額は平成25年度実績で159億円となっています。

研究成果の公表

表 研究成果の発表

先に述べたとおり、研究所の目的の一つに環境保全に関する知識の普及あります。この3年間に資源循環・廃棄物研究分野に関する研究成果を、学術誌への発表(257件)、書籍の発刊(20件)、学会等の研究発表会での口頭発表(801件)、延べ1078件行っています。また、当資源循環廃棄物研究センターホームページ災害と環境に関するホームページをとおしていち早く広く皆さんにお伝えしています。

イラスト研究所全体の研究概要あるいは研究成果の詳細も研究所のホームページで公表されています。資源循環廃棄物分野に限らず、環境全般に関してご関心の研究が見つかると思います。

最後に

本年6月に独立行政法人法が改正され、平成27年4月より環境研究所は国立研究開発法人となり、益々研究の成果が求められます。皆さんの期待に応えられる研究に取り組んでいきたいと考えています。

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