拡大生産者責任の概念についての国際認識調査

研究概要

拡大生産者責任(以下、EPRという。)は、過去20年ほどの廃棄物・リサイクル政策において世界的に重要な概念として用いられてきた。しかしながら、EPRは異なるステークホルダーに様々な形で理解され、政策の議論において最も議論が難航する事項であった。本研究では、様々なステークホルダーがEPRの概念をどのように異なって認識しているかを明らかにすることを目的とし、国際アンケート調査を2013年に実施し、全世界426名の有識者からの回答を得たものである。

調査項目は、EPRの目的、EPRの適用と論拠、責任の種類、生産者の範囲、EPR制度に関する特定の見解への賛否等であり、個別の集計結果とともに、国・地域別、製品種類(容器包装、家電等)別、ステークホルダーの種類別の集計結果、自由回答の結果が示されている。

なお、本調査は、スウェーデンのルンド大学国際産業環境経済研究所と日本の国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターの研究者によって共同で実施されたものである。

(公開日 2015.5.19)

著者らの関連研究成果

資源循環・廃棄物研究センター
循環型社会システム研究室
室長    田崎 智宏