? 第2期中期計画期間(2006年~2010年)の成果例 : 資源循環・廃棄物研究センター

第2期中期計画期間(2006年~2010年)の成果例

国立環境研究所では、全地球的な環境の健全化を確保し、持続可能な社会を構築すために、第2期中期計画(2006~2010年度の5ヵ年の研究計画)を推進してきました。10年先にあるべき環境や社会の姿や課題を見越した環境政策に資するため、研究所が集中的・融合的に取り組むべき研究課題として、4つの「重点研究プログラム」が設定されました。その中の一つ、「循環型社会研究プログラム」は、当資源循環センターが中心的役割を果たしてきました。

研究所内の他の研究ユニットが担う「関連研究プロジェクト」とも連携を図りながら、「循環型社会研究プログラム」は、以下のような成果をあげました。

中核研究プロジェクト1

近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価

近未来における様々な社会条件の変化とそれに伴う循環型社会への影響を、シナリオプランニングの手法を援用して明らかにし、資源価格と国・地域の自立性の軸で分類される複数のシナリオを作成しました。また、このような社会変化や循環型社会に向けた対策の導入がもたらす製品・サービス需要への影響、天然資源消費量・環境負荷発生量への影響を推計するための分析モデルを構築しました。以上のような検討をもとに、循環型社会に向けた2つのシナリオ(個人主義・技術志向・速い社会変化等で特徴づけられるシナシオAと、共生主義・自然志向・遅い社会変化等で特徴づけられるシナリオB)を作成しました。

図:中核研究プロジェクト1

中核研究プロジェクト2

資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価

家電製品に含まれる有害性および資源性物質の管理方法を検討するため、ライフサイクルを通した調査・研究を行いました。まず、国内法制度や管理規定をレビューし、物質管理の基本管理方策をとりまとめ、その重点の変遷を把握しました。有害性が懸念される臭素系難燃剤については、製品製造時の環境排出量や使用時のヒト曝露量が多いことを明らかにし、管理すべきライフステージを示しました。資源性の面では、リサイクルを行う上で注目すべき製品を金属含有量と使用済み製品総量に基づいて整理しました。また、リサイクル製品としてスラグの安全性評価の方針を示し、利用環境に応じた試験法を開発しました。

図:中核研究プロジェクト2

臭素系難燃剤

グラフ:中核研究プロジェクト2

中核研究プロジェクト3

廃棄物系バイオマスのWin-Win型資源循環技術の開発

(1)エネルギー/マテリアル循環利用技術システムの開発と評価、(2)動脈-静脈連携等を導入したバイオマス地域循環圏の設計と構築というサブテーマで構成しました。

(1)では、水素ガス等の新時代のエネルギーを、木質等からはガス化-低温触媒改質によって、生ごみ等からは二段発酵プロセスによって、それぞれ高収率で回収できる技術を開発したほか、格段に高性能のBDF製造技術を開発しました。一方、枯渇可能性のあるリンを排水等から高品位回収する技術を確立しました。

(2)では、地域循環圏の計画手法を構築するため、バイオマスの賦存量データベースと需給解析に基づいて技術適用の地域ケーススタディを実施し、(1)の開発技術を適用した統合システムを提示し評価しました。

図:中核研究プロジェクト3

中核研究プロジェクト4

国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築

アジア地域での資源循環の適正な促進に貢献するために、物質フロー分析による越境移動の把握や制度分析、途上国でのリサイクルによる環境影響の把握、ならびに適正処理と温暖化対策を両立する途上国に適合した技術システムの開発を行いました。

まず、日本から中古の家電・パソコン輸出が増えていることや、中国に廃基盤が多く輸入されている状況を明らかにしました。中国、フィリピン、ベトナムなどではE-waste(電気電子製品廃棄物)のリサイクル技術や環境影響について調べました。また、国内外の埋立地で温室効果ガス放出を評価するパラメータを取得し、タイでは準好気性埋立の実証実験を行いました。液状廃棄物については、中国などで現地に適合した分散型高度処理と温室効果ガス削減を両立させる技術条件を明らかにしました。

図:中核研究プロジェクト4

廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究

循環型社会に対応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立

廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究では以下の取り組みを行いました。

グラフ:廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究
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