独立行政法人国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及びその他の環境の保全（良好な環境の創設を含む。）に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図ることを活動の目的としています。
また、独立行政法人通則法の規定に基づき、国立環境研究所の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）が定められ、それに基づいて中期計画（第３期計画：平成２３年度～平成２７年度）を策定して研究を行っています。
資源循環・廃棄物研究センターでは、第３期中期計画において、課題対応型の重点研究プログラムに位置付けられている循環型社会研究プログラムを主に実施しており、具体的には、①国際資源循環に対応した製品中資源性・有害性物質の適正管理、②アジア地域に適合した廃棄物管理、③地域特性を活かした資源循環システムの構築の３つの研究プロジェクトに取り組んでいます。
研究プログラム以外の研究活動として政策対応型廃棄物管理研究、萌芽的な基盤研究、環境研究基盤の整備に加え、平成２３年３月に発生した東日本大震災を受け、研究所の行う「災害と環境に関する研究」のうち、資源循環廃棄物研究分野に関連した研究課題である災害・放射能汚染廃棄物対策研究に取り組んでいます。
図拡大循環型社会研究プログラム等の研究は７研究室９８名（研究系職員２５名、研究系契約職員１４名、行政系職員３名、技術・事務系契約職員５６名）で実施されています。
図２ 研究予算の推移（百万円）
第３期の研究予算は平成２３年度が６億９千万円、２４年度が１０億４千万円、２５年度が１４億円、２６年度（７月現在）が８億４千万円となっています。平成２４年度及び平成２５年度は災害・放射能汚染廃棄物関連研究費等が増額された結果、研究費が大きく増えています。また、２３年度から２５年度までの研究予算の内訳は図２に示すとおりで、運営費交付金が１４億２千万円、競争的資金及びその他の外部資金がそれぞれ１６億６千万円、５千万円で運営費交付金の割合は４５％となっています。
参考までに研究所全体の予算執行額は平成２５年度実績で１５９億円となっています。
先に述べたとおり、研究所の目的の一つに環境保全に関する知識の普及あります。この３年間に資源循環・廃棄物研究分野に関する研究成果を、学術誌への発表（２５７件）、書籍の発刊（２０件）、学会等の研究発表会での口頭発表（８０１件）、延べ１０７８件行っています。また、当資源循環廃棄物研究センターホームページ、災害と環境に関するホームページをとおしていち早く広く皆さんにお伝えしています。
研究所全体の研究概要あるいは研究成果の詳細も研究所のホームページで公表されています。資源循環廃棄物分野に限らず、環境全般に関してご関心の研究が見つかると思います。
本年６月に独立行政法人法が改正され、平成２７年４月より環境研究所は国立研究開発法人となり、益々研究の成果が求められます。皆さんの期待に応えられる研究に取り組んでいきたいと考えています。
