けんきゅうの現場から
2015年9月号

資源循環・廃棄物研究センターの研究概要2011-2015

大塚 康治

研究所の目的と研究計画

国立環境研究所は、「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及びその他の環境の保全(良好な環境の創設を含む。)に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図ること」を活動の目的としています。

また、独立行政法人法の改正に伴い、平成27年度より国立研究開発法人として区分され、新たに国立研究開発法人国立環境研究所としてスタートしました。

資源循環・廃棄物研究センターの研究

資源循環・廃棄物研究センターでは、第3期中期計画(平成23年度~平成27年度)において、課題対応型の重点研究プログラムに位置付けられている循環型社会研究プログラムを主に実施しています。具体的には、①国際資源循環に対応した製品中資源性・有害性物質の適正管理、②アジア地域に適合した廃棄物管理、③地域特性を活かした資源循環システムの構築の3つの研究プロジェクトに取り組んでいます。

研究プログラム以外の研究活動としては、国の環境政策に対応した研究萌芽的・基盤的研究に加え、平成23年3月に発生した東日本大震災を受け、資源循環廃棄物研究分野に関連した研究課題である災害・放射能汚染廃棄物対策研究に取り組んでいます。

また、横断的な活動としては、3R分野におけるアジア等研究・技術開発推進基盤の構築し、災害廃棄物管理手法を支援、循環型社会を基調とした地域再生プロジェクトについて連携先との活動を進めています。(図1)

図1 資源循環・廃棄物研究分野における研究活動の構成(第3期中期計画)図拡大

図1 資源循環・廃棄物研究分野における研究活動の構成(第3期中期計画)

研究体制と研究費

図2 研究予算の推移 図2 研究予算の推移

循環型社会研究プログラム等の研究は7研究室98名(研究系職員25名、研究系契約職員15名、行政系職員2名、技術・事務系契約職員51名)で実施されています。

第3期の研究予算は平成23年度が6億9千万円、24年度が10億4千万円、25年度が13億円4千万円、26年度が10億1千万円、27年度(7月現在)が9億6千万円で、5年間の合計で50億4千万円となっています。平成24年度以降災害・放射能汚染廃棄物関連研究費等が増額された結果、研究費が大きく増えています。また、研究予算の内訳は図2に示すとおりで、5年間の合計で運営費交付金、競争的資金及びその他の外部資金はそれぞれ29億9千万円、19億2千万円、1億2千万円で、運営費交付金の割合は59%となっています。なお、25年度から26年度にかけて比率が大きく変化しているのは、災害・放射能汚染廃棄物関連研究費が競争的資金から運営費交付金に組み替えられたためです。

研究成果の公表

先に述べたとおり、研究所の目的の一つに環境保全に関する知識の普及あります。この4年間に資源循環・廃棄物研究分野に関する研究成果を、学術誌への発表(363件)、書籍の発刊(28件)、学会等の研究発表会での口頭発表(971件)行っています。また、当資源循環・廃棄物研究センターのホームページや、災害と環境に関するホームページをとおして、いち早く広く皆さんに研究成果をお伝えしています。

研究所全体の研究概要あるいは研究成果の詳細も研究所のホームページで公表されています。資源循環廃棄物分野に限らず、環境全般に関してご関心の研究が見つかると思います。

研究成果の発表

最後に

本年度は第3期中期計画の最終年度となります。平成28年度から開始される第4期中期計画期間に向けて、循環型社会研究プログラム及び政策対応型廃棄物管理研究を再編し、新たな5プロジェクトで研究を進めるべく準備に取りかかっています。益々、皆さんの期待に応えられるよう研究に取り組んでいきたいと考えています。

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