以下に示す推計方法に基づき、2003年度におけるPETボトルのマテリアルフローの推計を行った。
（推計結果は次図参照）

�@ 国内出荷

PETボトルリサイクル推進協議会「PETボトル用樹脂のマテリアルフロー（2003年度）」における指定PETボトル生産・輸入量。

�A 家庭系消費

環境省「日本の廃棄物処理」における平成13年度の一般ごみ（混合ごみ、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、その他の合計から許可業者搬入分を控除）量33,495千ｔに、一般ごみに占める飲料・しょう油用PETボトルの比率（1.71％：環境省「平成14年度容器包装の使用・排出実態調査及び効果検証に関する事業報告書（容器包装廃棄物排出実態調査及び容器包装使用実態調査編）」を乗じた数量は57.3万ｔとなり、国内出荷量を上回るため、フローには計上せず。

�B 事業系消費・ストック等

�@と�Aの差分とした（＝�@−�A）。
※�Aが不明のため計上せず

�C 自治体分別収集

環境省「平成15年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について」のPETボトル分別収集量。

�D自治体処理・処分

�Aと�C、�Eの差分とした（＝�A−�C−�E）。
※�Aが不明のため計上せず

�E その他回収

民間回収等の数量があれば必要に応じて積み上げ（ここではないものとした）。

�F 事業系回収

PETボトルリサイクル推進協議会「PETボトル用樹脂のマテリアルフロー（2003年度）」における事業系回収量を採用。

�G 指定法人引取

（財）日本容器包装リサイクル協会「市町村からの分別基準適合物の引取状況」の平成15年度実績量を採用。

�H 独自ルート再商品化

�Cと�F、�Hの差分とした（＝�C−�F−�H）

�I（自治体分別収集段階での）残渣

環境省「平成15年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について」のPETボトル再商品化量と分別収集量（�C）との差分。

�J〜�Kリサイクル手法別の引取量

（財）日本容器包装リサイクル協会「再商品化（リサイクル実績）」の再商品化製品の用途別利用状況データについて、H14年度からH15年度におけるボトル用途の増加分をケミカルリサイクル（B to B）とし、残りをマテリアルリサイクルと仮定。同量と指定法人引取量（�G）との差分を残渣として計上。

• PETボトルの分別収集・再商品化の状況は以下のとおりであり、平成16年度で、2,796の市町村において分別収集が実施されており、約24万トンのPETボトルが分別収集されている（異物などを除いた「再商品化量」ベースでは約23万トン）。
• 市町村が分別収集したもののうち、指定法人に引き渡されているのは約19万トンであることから、市町村が独自に処理（輸出を含む）しているものが約4万トン程度あると考えられる。

• また、指定法人（（財）日本容器包装リサイクル協会）の引き取ったPETボトル約19万トンのうち、約15万トンが再商品化製品として販売されている。
  再商品化用途別の利用状況は次表のとおりであり、平成16年度で見れば、繊維製品が6.3万トン、シートが5.5万トン、ボトルが2.3万トンとなっている。