1990年代後半から廃棄物の焼却によるダイオキシン類の発生が問題となり、日本では平成11年にダイオキシン類対策特別措置法が制定されるなど、現在に至るまで国が中心となってダイオキシン類対策の強化が進められてきました。
　ごみ焼却におけるダイオキシン類の発生は、安定した完全燃焼によってダイオキシン類やその前駆体を高温分解することで抑制できます。そのために、燃焼温度を800℃以上の高温に維持すること、燃焼ガスの滞留時間を十分確保すること、燃焼ガス中の未燃ガスと燃焼空気との混合撹拌を行う等の対策がとられてきました。また、燃焼ガスの冷却時にダイオキシン類の熱合成を防止するためには、燃焼ガスの急冷および低温化が有効です。
　これらの対策が講じられた結果、ダイオキシン類の排出総量は年々減少し、平成9年から平成17年の間におよそ96％削減され、特に一般廃棄物焼却施設ではおよそ99％の削減がなされています（下図）。本研究センターの熱処理プラント実験室では、廃棄物を熱処理（焼却）する過程で起こる物質の挙動（揮散・分解・合成・凝縮・除去等）をダイオキシン類以外の有害物質を含めて評価し、環境へのリスクを低減するための研究を行っています。