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資源循環・廃棄物研究センター > データベース＞海外のデポジット・リファンド制度一覧表

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海外におけるデポジット・リファンド制度の調査結果

  • ページ作成日：2010年10月12日

　本ページでは、海外におけるデポジット・リファンド制度の適用状況について、各種文献より存在状況を調査・整理した結果を紹介する。


　デポジット・リファンド制度とは、製品購入時に製品本来の価格に一定額を預り金(デポジット)として上乗せして販売し、使用後に使用済みの製品を所定の場所に返却すれば、購入時に徴収した預り金の全部もしくは一部を返却者に払い戻す(リファンド)するという制度である。


　調査方法の詳細やその他の研究成果は、国立環境研究所研究報告R-205 (2010)「経済的インセンティブ付与型回収制度の概念の再構築」を参照のこと。なお、本表は主に法令等にもとづく強制デポジット制度を中心に整理している。


調査結果


国名／州名対象品目調査1：調査2：インターネット検索での調査1の
内容についての適用状況確認
（アクセス日：2010年6月15日）
注）　URL・機関名の「-」は確認できなかったもの
文献調査
文献
番号		制度
開始年		国際機関等の
URL		対象国の
関連機関名		詳細
情報		備考
欧州
アイスランド飲料容器D11989年−−−1989年から、Law no. 52/1989により、ワンウェイのアルミ・スチール・プラスチック・ガラス容器に対してデポジットが適用されていたが、2008年1月からは、課徴金に変更となり(Law no. 162/2002)、デポジット制度を規定したLaw no. 52/1989は廃止となり、制度が終了した。
参考URL
自動車文献情報なし2003年−The Environment Agency of Iceland詳細−
アルバニアアルミ缶I5不明−−−−
ガラスD1, I5不明−−−−
鉄I5不明−−−−
イタリアポリ袋I6不明−−−−
フロンD1, I4, I6不明−−−CFC
エストニア飲料容器B7, D1, E2, E32005年−Ministry of Environment −ビール容器、低アルコール飲料容器、ノンアルコール飲料容器。
Eesti Pandipakend LLC詳細
オーストリア飲料容器A3, I61990年Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource Guide−−5Lまでのプラスチック等リターナブル容器のみ。
家庭電気製品（冷蔵庫,冷凍庫など）A2, A4, I6不明ORGALIME−−制度は1990年〜2005年まで（現在は廃止された）。
参考URL
蛍光灯・電球A2, A4, I4, I6不明−−−制度は1990年〜2005年まで（現在は廃止された）。
参考URL
冷媒（フロン）B9不明−−−オーストリアでは冷媒としてのフロン使用は1990年に政令により禁止されている。
オランダ飲料容器A3, A4, D1, I6不明Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource GuideMinistry of Housing, Spatial Planning and the Environment詳細医薬飲料容器、ワイン容器、高及び中アルコール度飲料容器、紙製飲料容器、売場で飲料を充填する容器、1dL以下の容器、国内流通量が年500,000本以下の容器を除く。 左記HP掲載の法令では、デポジット適用が規定されいるが、業界の反対により導入されていない。散乱ごみ対策としては、ポイ捨てした者に対して罰金を課すことが可能となった。
ギリシャ車体A2不明−−−−
クロアチア飲料容器B7, D1, E2不明次資料に、飲料容器についての記載あり：EEA Report No 3/2007，Sustainable consumption and production in South East Europe and Eastern Europe, Caucasus and Central Asia：Joint UNEP-EEA report on the opportunities and lessons learned−−−
スイス飲料容器A3, A4不明Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource GuideThe Federal Authorities of the Swiss Confederation詳細リターナブル容器、PVC・PET・メタル製ワンウェイ容器。
スウェーデン飲料容器A3, A4, D1, E2, E3, I1, I61984年Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource GuideGovernment office of Sweden−PETボトルとアルミ缶
Returpack詳細
飲料容器A3, A4, D1, E2, I1, I61885年−−−ガラスびん
車体A2, A4, D1, I1, I61975年−−−1997年に廃止された。European Parliamentの報告書（2006）End of Life Vehicles (ELV) Directive An assessment of the current state of implementation by Member StatesやLindhqvist (2000) Extended Producer Responsibility for End-of-Life Vehicles in Sweden. IIIEE Reports 2001:18 などを参照。
電池A2, A41970年代−−−2009年1月1日よりバッテリーの回収について生産者責任制度が導入された。
参考URL
スペイン飲料容器A1, E2, E3不明−−−−
スロバキア飲料容器B7, E3, F1, F2不明−−−−
自動車D1不明−−−−
セルビア飲料容器D1不明−−−−
チェコ飲料容器B7, D1, F21950年−Ministry of Environment 詳細リターナブルガラスびん（ワイン、ミネラルウォーター、レモネード・ソーダ、フルーツシロップ、ビール）に対して定めがある。
固形廃棄物A4不明−−−−
有毒廃棄物A2, A4不明−−−−
デンマーク飲料容器A1, A3, A4, D1, I6不明Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource GuideDANISH MINISTRY OF THE ENVIROMNT詳細ワンウェイ容器が対象。“Statutory Order on Deposits and Collection etc. of Packaging for Beer and certain Soft Drinks” が2002年9月に発効（2008年改正）。2005年から対象物拡大（発泡酒、スポーツドリンク、ミネラルウォーター、アイスティー、サイダー等）。
Danskretursystem詳細
化学薬品容器A2不明−−−Evrionmental Protection Agencyでの対象品目には掲載されていない。
自動車D1不明−−−処理費用前払い式としての情報は次のリンクを参照。
参考URL
タイヤD1不明−−−基金による制度の情報は次のリンクを参照。
参考URL
鉛バッテリーD1, I6不明−−−各種バッテリーについては、2010年1月1日より、Decree No 1186 of 7 December 2009 on batteries and accumulators and waste batteries and accumulators が発効。新スキームでの対応となる。
Ni-Cd電池D1, I61999年−−−
フロンB9不明−−−-
ドイツ包装材A2, A4不明−−−−
飲料容器A1, A3, E2, E31991年PRO EuropeFederal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety詳細2008年4月第5次容器包装改正令公布、2009年1月施行。原則として”エコロジー的に優位ではない”とされる全てのワンウェイ容器が強制デポジットの対象。ただし、ジュース、牛乳、ワイン、スピリット及び0.1L以下と3.0L以上のワンウェイ飲料容器、”エコロジー的に優位である”とされるワンウェイ飲料包装（飲料用紙製容器、飲料用ポリエチレンチューブ状袋、アルミ付き直立状袋）は対象外。
Deutsche Pfandsystem GmbH詳細
自動車用スタータ電池A21998年The Association of European Storage Battery ManufacturersFederal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety詳細EU電池指令の国内法制化による2009年6月25日の"Act Revising the Law of Waste-Related Product Responsibiilty for Batteries and Accumulators"のセクション10参照。
電池A31998年−-−デポジット規定はなく生産者・販売者の無料回収義務のみ。
参考URL
洗剤A1, A31991年−−−2008年4月第5次容器包装改正令公布、2009年1月施行。「有害物質含有充填物」に関しての規定はあるが、無料引取が規定されているのみで、デポジットについての記載はない。
ペンキA11991年−−−
トルコ飲料容器D1不明−−−−
ノルウェー飲料容器A4, I61999年Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource GuideClimate and Pollution Agency詳細ワンウェイ容器を対象としている。
Norsk Resirk詳細
車体A2, A4, I4, I61977年−Climate and Pollution Agency詳細−
Ministry of Finance詳細
トリクロロエチレンE1不明−−−税還付制度はあるがデポジット制度は確認できず。
参考URL
テトラクロロエチレンE1不明−−−−
フロン文献情報なし不明−−−税還付制度はあるがデポジット制度は確認できず。
参考URL
廃油I4不明−−−−
ハンガリー飲料容器B7, D1, E3, F2不明−−−−
フィンランド飲料容器A1, A3, I6不明Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource GuideMinistry of Environment 詳細ワンウェイ容器を対象としている。
フランス包装材A2不明−−−−
フロンB9不明−−−CFC、HCFC
ブルガリア飲料容器D1不明−Ministry of Environment and Water詳細ガラス
ベラルーシ飲料容器I1不明−−−−
ベルギー飲料容器I6不明−−−自主的デポジット制度の運用の存在とワンウェイ容器に対するEcotaxの課金がある。
参考）Bottle Bill Resource Guide
業務用インク、糊、溶液の容器E1不明−−−−
電池E1不明−−−−
ポーランド飲料容器D1, E2, E32001年−Rekopol 詳細−
有害化学物質容器D1不明−−−−
鉛バッテリーD1不明−−−−
ボスニア・ヘルチェゴビナ飲料容器I5不明−−−−
ポルトガル飲料容器E2, E3, B7不明−−−−
マケドニア包装I5不明−−−ガラスびん、プラスチックボトルなど
ラトビア飲料容器D1不明−−−−
リトアニア飲料容器B7, D1不明−−−−
ルーマニア飲料容器B7, D1不明−−−−
ガラスD1不明−−−−
電池F2不明−−−−
廃油F2不明−−−−
北米
アメリカ
アイオワ州飲料容器A1, A2, A31978年−Department of Natural Resources詳細ガラス、プラスチック、メタル製のボトル、缶、広口容器、カートンが対象。
Container Recycling Institute詳細
アイダホ州鉛バッテリーA2,D11991年−Idaho Legislature−鉛蓄電池。強制デポジット。
Battery Council International詳細
アーカンソー州鉛バッテリーA2, D11992年−Arkansas 87th General Assembly詳細鉛蓄電池。強制デポジット。
Battery Council International詳細
アリゾナ州鉛バッテリーA2, D11990年−Arizona State Legislature詳細鉛蓄電池。強制デポジット。
Battery Council International詳細
イリノイ州鉛バッテリー文献情報なし-−−−鉛蓄電池。強制デポジットではない。
参考）Battery Council International
ウィスコンシン州鉛バッテリーA2, D11991年−−−鉛蓄電池。強制デポジットではない。
参考）Battery Council International
オレゴン州飲料容器A1, A2, A31971年−Department of Environmental Quality詳細ガラス、メタル、プラスチックボトル、缶、広口容器。
Container Recycling Institute詳細
カリフォルニア州飲料容器A1, A2, A3, A41987年−Californians Against Waste詳細アルミ、ガラス、プラスチック、バイメタルが対象。リターナブルは対象外。
Container Recycling Institute詳細
コネチカット州飲料容器A1, A2, A31978年−The Official State of Connecticut Website−ガラス、メタル、プラスチック製のボトル、缶、広口容器、カートンが対象。3L以上の非炭酸飲料容器、HDPE容器は対象外。
Container Recycling Institute詳細
鉛バッテリーA2, D11990年−The Official State of Connecticut Website−鉛蓄電池。強制デポジット。
Battery Council International詳細
コロラド州鉛バッテリーA2, D12007年−−−鉛蓄電池。強制デポジットではない。
参考URL
サウスカロライナ州鉛バッテリーA2, D11991年−Department of Health and Environmental Control詳細鉛蓄電池。
Battery Council International詳細
デラウェア州飲料容器A1, A2, A31982年
Container Recycling Institute詳細アルミを除く2クォート（約1.9L）以下の全飲料容器。
ニューヨーク州飲料容器A1, A2, A3, A41982年−New York State Department of Environmental Conservation詳細1ガロン（3.785L）以下のメタル、ガラス、紙、プラスチック、混合容器。
Container Recycling Institute詳細
鉛バッテリーA2, D11991年−The City of New York−鉛蓄電池。強制デポジット。
Battery Council International詳細
バーモント州飲料容器A1, A2, A31972年−State Government of Vermont詳細ガラス、メタル、紙、プラスチックボトル、缶、広口容器、カートンが対象。生物分解性素材の容器は対象外。
Container Recycling Institute詳細
タイヤ文献情報なし不明−−−法案の参考情報）Tire Industry Association
ハワイ州飲料容器A12002年−Department of Health詳細68オンス（約2L）までのアルミ、バイメタル、ガラス、PET・HDPE製容器。
Container Recycling Institute詳細−
マサチューセッツ州飲料容器A1, A2, A31981年−Department of Environmental Protection 詳細ガラス、メタル、プラスチック、混合素材のボトル、缶、広口容器、カートンが対象。生物分解性素材の容器は対象外。
Container Recycling Institute詳細
タイヤ文献情報なし不明−Tire Industry Association詳細−
ミシガン州飲料容器A1, A2, A31976年−State of Michigan Departments詳細1ガロン（3.785L）以下のメタル、ガラス、紙、プラスチック、混合容器。
Container Recycling Institute詳細
ミネソタ州鉛バッテリーA2, D11989年−Minnesota Office of the Revisor of Statutes−鉛蓄電池。強制デポジット。
Battery Council International詳細
メイン州飲料容器A1,A2,A31976年−Government in Maine詳細4L以上のガラス、メタル、プラスチック製の容器が対象。
Container Recycling Institute詳細
農薬容器A2, A4, D11983年−United States Environmental Protection Agency詳細−
Maine Board of Pesticides Control詳細
鉛バッテリーA2, D11989年−Office of the Revison of Statues詳細鉛蓄電池。強制デポジット。
Battery Council International詳細
ロードアイランド州タイヤA2, A4, D11988年−United States Environmental Protection Agency 詳細−
鉛バッテリーA2, D11989年−−−鉛蓄電池。強制デポジットではない。
参考）Battery Council International
ワシントン州鉛バッテリーA2,D11989年−Washington State Legislature−鉛蓄電池。
Battery Council International詳細
カナダ
全国国産ビール用容器H11943年−−−全ての国産ビール容器類（ガラス、アルミ、PET、カートン、パレット）についての拡大生産者責任に基づく国全体での自主的プログラム（ただし、法令に基づく要求事項あり）。
参考）Environment Canada
アルバータ州飲料容器A1, D11972年−Environment Canada詳細牛乳容器と製造者によって封がされていない容器を除く。 ソフトドリンク缶、ボトル入り飲料水、ビール・ワインボトル、紙製容器（テトラパック）、豆乳・ジュースカートン等の全飲料容器が対象。2009年から牛乳等乳製品容器も対象となった。
Government of Alberta詳細
（牛乳容器）D2−−Beverage Container Management Board詳細
オンタリオ州飲料容器A12007年−Government of Ontario詳細ガラスびん、PETボトル、紙製容器（テトラパック）、アルミ、スチール容器。100mL以下の容器、免税店での購入容器は除く。
Ontario Deposit Return Program詳細
ケベック州飲料容器D11984年−Environment Canada詳細ワンウェイのソフトドリンク容器とビール容器
Government of Quebec詳細
サスカチュワン州飲料容器D11973年−Environment Canada詳細牛乳及びフレーバー牛乳容器、特殊調製粉乳容器, ダイエット用補助飲料容器を除く。 預かり金に加えて、Environmental Handling Charge (EHC)を支払い、容器返却時は預かり金を返金してもらう。
Government of Saskatchewan詳細
ニューブランズウィック州飲料容器A1, D11992年−Environment Canada 詳細容量5Lを超える容器、牛乳及び乳製品容器を除く。
Government of New Brunswick詳細
ニューファンドランド・ラブラドール州飲料容器A1, D11997年−Environment Canada詳細牛乳容器、特殊調製粉乳容器、リターナブル容器、容量5L以上の容器を除く。
House of Assembly of Newfoundland and Labrador詳細
ノースウエスト準州飲料容器D1不明−Environment Canada 詳細牛乳、牛乳製品（ヨーグルトなど）を除く全飲料の容器
Department of Environment and Natural Resources詳細
ノバスコシア州飲料容器A1, D11996年−Environment Canada詳細牛乳及び乳製品容器、豆乳容器、濃縮飲料容器を除く。
Government of Nova Scotia詳細
ブリティッシュ・コロンビア州飲料容器A1, D1, H11970年−Environment Canada詳細全飲料容器と（10L以上の）リターナブルではないもの　（アルミ缶、リターナブルガラス容器、ワンウェイガラス容器、プラスチック容器（HDPほか）、バイメタル缶、1L以下の容器、箱形のもの、箱入り袋状のもの、ゲーブルトップ、スタンディングパウチ）
Government of British Columbia詳細
塗料・スプレー塗料H1不明−−−業界自主取り組み。
参考URL
塗料容器H1不明−−−
プリンスエドワードアイランド州飲料容器D11984年−Environment Canada詳細ワンウェイ飲料容器（ワイン、蒸留酒、冷蔵飲料）が対象。
Government of Prince Edward Island詳細
飲料容器D11984年−Environment Canada詳細リターナブル飲料容器（ビール容器と炭酸フレーバー飲料容器）が対象。非炭酸のジュース及びスポーツドリンク容器、乳製品容器、フレーバー無し炭酸飲料容器は対象外。対象となる飲料は、全てリユース可能なガラス容器を用いなくてはならない。
Government of Prince Edward Island詳細
鉛バッテリーD1不明−Environment Canada 詳細自動車、トラック、スノーモービル、バイク、オフロード車、乗用芝刈り機など全ての車両用バッテリー。
Government of Prince Edward Island詳細
マニトバ州飲料容器A1−−Environment Canada 詳細全国的に実施されているビール容器のデポジット
ユーコン準州飲料容器D11992年−Environment Canada 詳細牛乳容器を除く。
Government of Yukon詳細
中米
ジャマイカ飲料容器C1不明−−−−
トリニダード・トバゴ飲料容器B1, B5不明−−−−
バルバドス飲料容器B6, C1不明Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource Guide−−ガラス、メタル、アルミ、スチール、プラスチック製の容器
メキシコ飲料容器C1, D1不明−−−−
自動車バッテリーA2, C1, D1不明−−−−
南米
エクアドル飲料容器C1不明−−−−
コロンビア飲料容器C1不明−−−−
チリ飲料容器C1不明−−−−
ブラジル飲料容器C1不明−−−−
ベネズエラ飲料容器C1不明−−−−
ボリビアガラスC1不明−−−−
紙C1不明−−−−
プラスチックC1不明−−−−
オセアニア
オーストラリア
サウスオーストラリア州飲料容器D11897年Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource GuideDepartment of Environment, Water, Heritage and Arts詳細-
州名不明家庭電気製品A2不明−−−冷蔵庫,冷凍庫,エアコン。
アフリカ
ケニア飲料容器B4不明−−−−
セイシェル飲料容器B3, B820年以上前から−−−自主的デポジットのようである。
参考）Seychelles Investment Bureau
南アフリカ飲料容器文献情報なし不明−−−自主的デポジットのようである。
参考）Department Environmental Affairs
アジア
韓国飲料容器A2, A3, A4−−−−預置金制度はデポジット制度とは異なり、製造業者が政府に預置金を支払い、リサイクルが完了した時点で製造者が返金を受ける制度であり、現在は廃止されている。
食品容器A2, A3, A4−−−−
金属缶文献情報なし1992年−−−
合成樹脂A3−−−−
有毒物容器A2, A3, A4−−−−
紙製品文献情報なし1992年−−−
家庭電気製品A2, A3−−
タイヤA2, A3, A4−−
電池A2, A3, A4−−
自動車潤滑油A2, A3, A4−−
サモア飲料容器B2不明−−−−
台湾飲料容器A31989年Institute for Global Environmental Strategies−−PETボトルを対象とした強制デポジット。左記HP情報は、2004.12現在のもの。
殺虫剤容器A2不明−−−バッテリー、自動車、タイヤ、農薬容器、家電（TV・冷蔵庫・エアコン・洗濯機）、情報機器（PC、プリンター）については、生産者・輸入事業者が、Recycling Management Funds(RMFs)にリサイクル費用を支払うことになっている。
タイヤA2不明−−−
水銀電池A2不明−−−
潤滑油A2不明−−−
パプアニューギニア飲料容器G1不明−−−強制デポジットではない。
参考）United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific
ミクロネシア飲料容器B2不明Container Recycling Institute, Bottle Bill Resource Guide−−−

文献番号（URLは2007年12月時点の情報）
（国内の報告書等）
A1) 社会生産性本部（2005）デポジットを中心とした海外の容器包装リサイクル実態調査報告書
A2) 大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議（2003）危険・有害ごみによる市町村のごみ処理へ及ぼす影響等の把握調査報告書
A3) デポジット法制定全国ネットワーク（2000年）だれでもできるデポジット
A4) 日本環境衛生センター（2002年）経済的負担措置等導入基礎調査報告書
（UNEP報告書等）
B1)　Global Environment Outlook 2000 (http://www.unep.org/Geo2000/english/index.htm）
B2)　Management of wastes in small island developing States (http://islands.unep.ch/dd98-7a2.htm)
B3)　Global International Waters Assessment Indian Ocean Islands（2004年）
　　（http://www.unep.org/PDF/SIDS/giwa_regional_assessment_45b.pdf）
B4)　Selection, design and implementation of economic instruments in the Kenyan Solid Waste Management Sector（2005年）
　　（http://www.unep.ch/etb/publications/EconInst/Kenya.pdf）
B5)　Global Environment Outlook 2000, Economic instruments
　　（http://www.unep.org/Geo2000/english/0184.htm）
B6)　Economic Instruments in Barbados
　　（http://www.unep.org/dec/onlinemanual/Enforcement/InstitutionalFrameworks/
　　　EconomicInstruments/Resource/tabid/1013/Default.aspx）
B7)　Global Status 2002: Cleaner Production（2002年）
　　（http://www.unep.fr/pc//cp/library/catalogue/regional_reports.htm#cpgs2002）
B8)　Economic Instruments in Barbados
　　（http://www.unep.org/dec/onlinemanual/Enforcement/InstitutionalFrameworks/
　　　EconomicInstruments/Resource/tabid/1013/Default.aspx）
B9)　Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer（2002年）
　　（http://www.unep.org/ozone/pdf/rtoc-report2002.pdf）
（The World Bankの報告書等）
C1)　Market based instruments for environmental policymaking in Latin America and the Caribbean（1998年）
　　（http://wbln0018.worldbank.org/LAC/lacinfoclient.nsf/
　　　　e9dd232c66d43b6b852567d2005ca3c5/4fe4f306849e5ab3852567ed0064fef2/$FILE/Text-en9.pdf)
（OECDのWebサイト）
D1)　Deposit-refund systems -- Main characteristics for EU Countries
　　（http://www2.oecd.org/ecoinst/queries/index.htm）
D2)　Voluntary Approaches -- Main characteristics for selected countries
　　（http://www2.oecd.org/ecoinst/queries/index.htm）
（EU のEconomic Instruments in Environmental PolicyのWebサイト）
E1)　http://www.economicinstruments.com/
(PRO Europeの報告書等)
E2)　http://www.pro-e.org/index.html
E3)　Europe goes Green dot 2006/2007(http://www.pro-e.org/Organisation_germany.html)
（Regional Environmental Center for Central and Eastern Europe (REC)の報告書）
F1)　Sourcebook on Economic Instruments for Environmental Policy in Central and Eastern Europez（1999年）
　　（http://www.rec.org/REC/Programs/SofiaInitiatives/EcoInstruments/EI_sourcebook.pdf)
F2)　Waste Management Policies in Central and Eastern European Countries: Current Policies and Trends（2001年）
　　（http://www.rec.org/REC/Programs/SofiaInitiatives/SI_waste_management.pdf)
（United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP) のWebサイト）
G1)　Bottle reuse and drink can recycling in Port Moresby
　　（http://wwww.unescap.org/drpad/vc/orientation/M5_anx_6.htm）
G2)　Role of various environment-related measures
　　（http://wwww.unescap.org/drpad/vc/orientation/M5_3.htm#1)
（Environment Canadaの報告書）
H1)　Extended Producer Responsibility & Stewardship
　　（http://www.ec.gc.ca/epr/default.asp?lang=En&n=B89CC791-1）
(その他報告書等）
I1)　報告書：Task Force for the Implementation of the Environmental Action Programme for Central and Eastern Europe (EAP) :The Use of Economic Instruments for Pollution Control and Natural Resource Management in EECCA（2003年）
　　（http://www.oecd.org/dataoecd/37/18/26732337.pdf)
I2)　Webサイト：Pollution Control（http://wbln0018.worldbank.org/essd/eeipm.nsf/
　　　a2eec6dcb539e2088525663c00579890/6e50eaf80962a3e08525663b0076fc73?OpenDocument）
I3)　報告書：Proposed Wastewater Discharge Permit Fee （International Workshop on Environmental and Economic Accounting、2000年）
　　（http://www.nscb.gov.ph/peenra/workshop/Technical%20Papers/Session%2011%20Policy-PrmtFee%20DENR.PDF）
I4)　報告書：Economic Instruments for Environmental Protection and Conservation: Lessons for Canada (Stratos Inc.、2003年)
　　（http://www.stratos-sts.com/publications/Stratos_EIs_Smart_Reg_Cttee_Dec_2003_2.pdf）
I5)　報告書：Environmental Policy in South-Eastern Europe (UNDP in Montenegro、2007年)
　　（http://www2.undp.org.yu/montenegro/home/efe/Environmental%20Policy.pdf)
I6)　報告書：Tackling Waste A Performance and Innovation Unit Scoping Paper Annex I - International Comparisons of Economic Instruments for Waste Management（Cabinet Office UK、2001年）
　　（http://www.cabinetoffice.gov.uk/strategy/work_areas/waste/background.aspx）

各国の状況を一覧できる参考URL（製品ごと）


飲料容器Bottle Bill Resource Guide団体参考URL
電池EPA(US)政府（米国）参考URL
Battery Council International団体参考URL

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