以下に示す推計方法に基づき、2003年度におけるプラスチック製容器包装のマテリアルフローの推計を行った。
（推計結果は次図参照）

�@ 国内出荷

�A 家庭系消費

環境省「日本の廃棄物処理」における平成13年度の一般ごみ（混合ごみ、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、その他の合計から許可業者搬入分を控除）量33,495千ｔに、一般ごみに占めるプラスチック製容器包装の比率（9.22％：環境省「平成14年度容器包装の使用・排出実態調査及び効果検証に関する事業報告書（容器包装廃棄物排出実態調査及び容器包装使用実態調査編）」を乗じて推計。

�B 事業系消費・ストック等

�@と�Aの差分とした（＝�@−�A）。

�C 自治体分別収集

環境省「平成15年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について」のプラスチック製容器包装分別収集量。

�D自治体処理・処分

�Aと�C、�Eの差分とした（＝�A−�C−�E）。

�E その他回収

民間回収等の数量があれば必要に応じて積み上げ（ここではないものとした）。

�F 指定法人引取

（財）日本容器包装リサイクル協会「市町村からの分別基準適合物の引取状況」の平成15年度実績量を採用。

�G 独自ルート再商品化

�Cと�F、�Hの差分とした（＝�C−�F−�H）

�H （自治体分別収集段階での）残渣

環境省「平成15年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について」のプラスチック製容器包装再商品化量と分別収集量（�C）との差分。

�I〜�Mリサイクル手法別の引取量

中央環境審議会・産業構造審議会合同ヒアリング資料（2004年8月）における再商品化手法別引取量構成比に指定法人引取量（�F）を乗じて算定。
各手法別の再商品化量は（財）日本容器包装リサイクル協会「再商品化（リサイクル実績）」の平成15年度再商品化量（手法別）とし、手法別の引取量との差分を残渣として計上。
材料リサイクルの用途別内訳は、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合資料（2005年1月）を基に算出。

• プラスチック製容器包装の分別収集・再商品化の状況は以下のとおりであり、平成16年度で、1,757の市町村において分別収集が実施されており、約47トンのプラスチック製容器包装が分別収集されている（異物などを除いた「再商品化量」ベースでは約46万トン）。
  制度開始初年度の平成12年度には881市町村、約10万トンであったが、毎年10万トン規模で収集量が増加している。
• 市町村が分別収集したもののうち、約45万トンが指定法人に引き渡され、再商品化事業者による再商品化が実施されている。

• また、指定法人（（財）日本容器包装リサイクル協会）の引き取ったプラスチック製容器包装約45万トンのうち、約31万トンが再商品化製品として販売されている。
  再商品化用途別の利用状況は次表のとおりであり、平成16年度で見れば、コークス炉原料炭代替物としての利用が14万トンと全体の45％程度を占めており、次いで、高炉還元剤が5.9万トン（19％）、マテリアルリサイクルが5.7万トン（18％）となっている。